フラット35の諸費用は?

フラット35の諸費用とは?

リビングの家族

今回は、フラット35にかかる費用について考えてみたいと思います。

 

一般に、住宅ローンを締結する際には、いろいろな費用(いわゆる諸費用)を支払う必要があります。フラット35の場合には、下記の諸費用が必要になります。

 

1.印紙税
一定金額以上のローンを契約すると、契約時に印紙税と呼ばれる税金がかかります。例えば、3000万円のローンを組んだ場合には、2万円の印紙税を支払う必要があります。この金額は、フラット35であっても一般の住宅ローンであっても同じです。印紙税を支払うためには、印紙を購入するだけではだめで、購入した印紙を契約書に貼って、判子を押すことによって、初めて納税が完了します。

 

2.融資手数料
融資手数料とは、住宅ローンを結んで融資を受ける金融機関に対して支払う手数料です。フラット35の場合には、取り扱っている金融機関によって、融資手数料が違いますが、大きく分けて2種類のタイプがあります。一つは、融資手数料が借り入れ金額によらず一定となっているもので、3万1500円〜7万3500円程度となっています。このタイプでは、融資手数料が相対的に安い代わりに、金利設定が高めになっています。もう一つは、借り入れ金額に比例して融資手数料が変化するタイプです。融資金額の1.05%〜2.1%に設定している金融機関が多いようです。例えば、3000万円借り入れると、31万5千円〜63万円程度の手数料となります。先ほどの手数料一定タイプと比べて高額な手数料になりますが、その分、低い金利で融資を受けることができます。

 

3.抵当権の設定のための費用
抵当権の設定とは、住宅ローンの融資を受けて住宅を取得した時に、対象となる住宅や土地を担保にして、支払いが滞った場合には、その住宅や土地を売却することによって、返済を優先的に受ける権利があることを登記することを指します。2007年4月1日以前はフラット35の抵当権設定登記の登録免許税は非課税でしたが、現在では登録免許税を支払う必要があります。税額の原則は、借り入れ額の0.4%ですから、3000万円を借り入れた場合には、12万円となります。また、この手続きは、通常、司法書士が代行しますので、司法書士報酬が必要になります。支払う報酬は司法書士によって異なりますが、1万円から数万円程度が一般的のようです。

 

4.フラット35の物件検査手数料
フラット35では、融資を受ける建物の耐久性などが一定の技術基準を満足していなければなりません。建物の技術基準を評価するためには、検査機関に依頼する必要があり、物件検査手数料を支払う必要があります。金額は、検査機関や対象住宅の種類などによって異なりますが、2〜6万円程度が一般的のようです。

 

5.その他
その他の諸費用として、火災保険料や機構団体信用生命保険特約制度特約料(加入は任意)が必要になります。また、保証料は支払う必要ありません。

 

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